ふと、このような話を耳にしました。

「Googleが2020年に米国にて銀行口座サービスを開始」することが明らかになりました。

Amazonも銀行業界参入を表明していますが、金融とITとの融合が加速しています。

政府も規制緩和を検討するなど、社会をどのように変えようとしているのでしょうか。

「いま」IT企業が金融サービスに乗り出すのはなぜか？

　Appleがクレジットカードサービスを開始、Facebookも独自決済サービスを導入するなど、IT企業の金融サービスへの広がりが加速しています。

Googleはシティグループなどの金融機関と提携をして、口座開設、引き落とし、振り込みなどの他に「Google Pay」決済も専用口座を経由して行えるようにする予定です。

同様の金融サービスはAmazonも計画をしています。

このように、ITと金融が融合される世界は銀行員やファイナンシャルプランナーにとっては脅威でしかありません。

ロボットは忘れることも眠ることもありません。人間が寝ている間に自動で取引をしていてくれるなどもあるでしょう。

それでは、従来型の金融サービスやアドバイザーはこの世から消えてしまうのでしょうか？

さらに色々考えていると、銀行では「銀行口座を持っているだけで手数料」がかかるみたいです。

経済誌には、大手銀行が発表し、他の銀行までも追随してくるであろうと。。。


我々は「ATM」の使用、銀行振込など、全てに、すでに手数料を支払っています。

銀行は「預金者」から、預かったお金を運用して利益を上げていますよね。

株主以外には、その運用に関しての報告義務はない。

しかし、「預金」しているお金も運用に回しているのですから、

預金者は「影の株主」とも言えます。

ただ、その運用に失敗しても、預金者が損をすることはありませんので、

株主との明確な線引きは、ここでしょう。

僕は、「管理料」という名目なら、預けたお金を管理してくれてるわけですので、

預けた金額によって、違いのある「管理料」は、発生してもいいと思っています。

なぜ、「管理料」と言わず「手数料」なのでしょうか？

これ、言葉のマジックですね。

口座を持っているだけで「手数料」はおかしい。


「手数料」は支払いたくないけれども「管理料」なら支払ってもいい。

そんな気分です。

加えて、

同じ銀行での取引にも、手数料は払ってもいい。

ただ、

「銀行口座を持っているだけで手数料」

には、反対です。

大手銀行は、すでにそれを発表しています。

銀行を利用している預金者は、それを受け入れるしかない。

ならば、です。

銀行は、即刻、

「ペイオフ」

を止めるべき。

「ペイオフ」とは、預金保険制度に加盟している金融機関に、

1千万円以上預金している人全てに施行されます。

1億円以上の人、10億円上の人、100億円以上の人・・・。

その金融機関（銀行）が「破綻」した時に、

「1千万円だけ、お返しすればいい」

という、理不尽な決まり事です。

この「ペイオフ」には、カラクリがありまして、

「普通預金口座」を持って、利息を得ている人だけが対象者となります。

「当座預金」している人は、「ペイオフ対象外」です。

「当座」は、企業・個人事業主に適した業務用口座です。

主に小切手や手形によって支払われる形です。

この「当座預金口座」を開設している事業者は、ペイオフからは逃れることができます。

これは、確かに説明されていますが、

「ウルトラ注意事項」

とはなっていません。

国民のほとんどが、これを知りません。

「普通預金」をしている人だけが被害を受けます。

今後、どこかの正社員であっても「副業」が認められるようになります。

その副業が事業主となる副業ならば、「当座預金口座」を持つことができます。

それから、意外と知られていないが、銀行が預金通帳を発行していると、毎年の印紙税がかかる。

銀行は、発行済みの預金通帳の冊数を数え、その分だけ印紙税を納める必要があります。

したがって銀行としては、せめて「残高が数百円残っているだけで、長い間放置されている預金通帳」だけでも解約してほしい、と思っている。

今般、大手銀行が手数料を徴求するのも、「手数料が欲しいから」というよりも、「手数料を引き落として残高がゼロになったら自動的に口座を解約する」

という方に本来の目的があるのかもしれません。