- 2014-05-30 (金) 14:39
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平成26年5月16日に野党4党(日本維新の会、みんな、結い、生活)が
ゴミ屋敷対策法案を共同提出しました。
以前から社会問題になっていたゴミ屋敷問題ですが、
これまでは市町村などの自治体レベルで対応していました。
しかし、現行の廃棄物処理法の対象は業者のみで、
個人宅のいわゆるゴミ屋敷の廃棄物
(放置されているように見える家電品、散らかった機械部品、野積みされた植物……)
は対象外で、行政としては対策が後手に回っていました。
なぜなら、今までは日本国憲法29条の財産権が保障される個人の資産として扱われていたからです。
本法案が可決されると、
ゴミ屋敷の廃棄物処理の費用が今まで自治体の負担となっていましたが、
国からの補助金が出ることもあり、
今まで後手に回っていた対策がスピードアップされることでしょう。
我々にも今まで以上にゴミ屋敷の廃棄物処理の依頼が増えることも予想されます。
しかし費用の原資はあくまでも税金です。
わが社の姿勢として少しでも低コストで押さえて国や自治体に貢献したく思います。
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