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家電リサイクル法を守って正しい処分を!

・多くの人が捨てる段階になって気づくことですが、家電製品をゴミとして始末する時には家電リサイクル法にのっとって正しく捨てなければいけません。家電リサイクル法とは家電製品の4品目について捨て方を定めた法律で、家電リサイクル法に従わなければ罰せられるおそれもあります。家電リサイクル法とは具体的にどのような法律なのでしょうか、またゴミを捨てる時にはどうすれば良いのでしょうか。以下に詳しく解説します。

・家電リサイクル法とは
家電リサイクル法とは俗称で、正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」と言います。この法律は1998年に制定されました。その名前が示すとおり、家電製品をリサイクルに向けて正しい方法で回収するよう定めています。 この法律が回収方法を定めている家電製品は、 エアコン、テレビ、冷蔵庫および冷凍庫、洗濯機および乾燥機の4品目です。
家電リサイクル法が定める4品目を始末する時には、該当する家電製品を購入した小売店(中古ショップ含む)に有償で引き取ってもらわなければいけません。引き取り時の手数料は高くても2,000~3,000円くらいです。

・なぜ制定された?
この法律が制定された目的は2つあります。1つは、ゴミ処理をスムーズに進めるため、もう1つは家電製品の中に含まれるリサイクル可能物を回収し再利用するためです。
前者の理由については、ゴミ処理場で大型の家電製品の処理が度々問題になる場合がありました。ゴミ処理場のプレス機は冷蔵庫や洗濯機など大型で強固な家電製品を潰しきれないことがあったためです。そのため、処理に手間がかかる家電製品を別に回収して、ゴミ処理を滞りなく進める狙いがありました。
また、家電リサイクル法で定められた4品目の製品の中には、鉄や銅、アルミニウム、プラスチックといったリサイクル可能な資源が多く含まれています。これらの資源を再利用せずにそのままゴミとして捨てるのは、何とももったいないことです。環境省のデータによれば、1983年に製造されたエアコンディショナーは鉄53%、銅19%、アルミニウム9%、プラスチック14%、その他4%と全体の81%が金属で構成されています。エアコンは一番小さいものでも10㎏弱あるため、どれだけ大量の資源が使われているか分かります。


・回収方法はいろいろ
家電製品の回収方法には様々なものがあります。それぞれメリットとデメリットが異なってくるため、以下を参考にやりやすい方法を選んでみてください。

・・家電量販店に依頼
大手家電量販店は家電リサイクル法の対象製品を回収しています。お店の都合が空いていれば、自宅まで引き取りに来てもらうこともできるためとても便利です。エアコンなどの場合は取り外し作業を行ってもらうこともできます。さらに、引き取りに来てもらうついでに購入した新しい家電製品を配達してもらうことも可能です。
ただ、引き取る時の料金は基本料金よりも割高で、状況によっては出張料金や取り外し工賃が発生する場合もあります。
家電量販店に依頼する方法は手間がかかりませんが、お金がかかる方法です。

・・小売店に引き取ってもらう
家電製品を購入した小売店に引き取ってもらう方法です。小売店は家電リサイクル法に定められた内容に従って、販売した製品を回収する義務があります。そのため、小売店に引き取ってもらう場合は、回収時の基本料金だけで済むため安く済みます。加えて、小売店は自宅まで引き取りに来てくれるため、足を運ぶ必要がありません。
ただ、小売店によっては取り外し作業を行なっていない所もあるため、自分で取り外さなければいけないこともあるでしょう。加えて、取り外し工賃が発生するため、割高になる場合もあります。

・・指定取引所に持ち込む
自治体は一部を除いて直接4品目の家電製品を回収してはいません。しかし、 市内に指定引取所を設けているため、自分でいらなくなった家電を持ち込むことができます。
この方法のメリットは、始末にかかるお金が家電リサイクル券だけで済むため、安価である点です。しかし、取り外しから持ち込み、書類手続きまで自分で行う必要がある点がデメリットです。家電によっては重いものもあるため、うかつな取り扱い方をすると体を壊す危険性もあります。


・回収業者に頼むと楽な場合も!
お使いだった家電製品の状態によっては、回収業者に頼む方法が最も良いかもしれません。業者によっては、回収した家電の下取り代金を改修費用と相殺してくれるところもあります。そのため、回収費用が格安になったり、無料になる場合もあります。さらに、エアコンの無料回収キャンペーンなどお得なサービスを展開する業者も存在します。回収を行っている業者の多くは無料で電話見積もりも受け付けてくれるため、まず相談してみてはいかがでしょうか。
なお、家電4品目の回収には認可を受けずに回収を行う違法業者も存在します。依頼の前には許可をもらって営業しているところか確認しましょう。

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